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管理人:カエル

ガジェカエル スマホを愛し、携帯乞食を始めたしがないリーマン。乞食暦3年。ガジェット全般が好き。名前の由来は次々と新しいガジェットに変えるのと蛙をもじったもの。写真の蛙は長谷寺で500円。

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総務省が携帯販売店への奨励金を制限したいワケ(1/2)

最近話題のニュース
携帯販売店への奨励金を制限へ 総務省が料金引き下げ案
について

(キャリアだとわかりにくいので、今回は全てドコモを基準に記述してます。)


■お門違いな施策

総務省がトンチンカンをしているので記事にしたい。販売奨励金を引き下げることで携帯料金の引き下げを誘発させることが狙いらしい。


■販売奨励金とは

そもそも販売奨励金とは何か。これはドコモ本体ショップに対して支給しているお金のことを指す。ショップドコモ本体の手足となって様々な契約を行い、契約者ドコモ本体にお金を払い、ショップは契約に応じた販売奨励金をドコモ本体から受け取る。こうしてショップは店員の人件費など運営費にあてているというわけだ。


契約の流れ


■具体例

たとえばよく目にする一括0円の条件がショップによって違うのは、ドコモからもらう奨励金を加味した上で、どれだけショップが負担して、契約者に還元するかによって異なる。

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■総務省がやりたいこと

今回総務省は、この奨励金を制限することによって月々の携帯利用料を下げようとしているということだ。たしかに奨励金の金額は常軌を逸した金額になっている。端末によっては8万円もする端末価格を上回り更にキャッシュバックまでもらえるというのだから、一度の契約で相当な金額の奨励金が支払われているはずだ。


■料金の引き下げには繋がらない

ところで奨励金の制限は携帯利用料の引き下げに繋がるのか。たしかに奨励金の金額は大きい。これを制限することによって、ドコモ本体がショップに支払う金額が減ることは間違いない。しかしその浮いた金額を携帯料金の引き下げに使うかは完全に別問題だろう。


■キャリアの現状

今ですら過去最高益を更新し続けているドコモ本体は、携帯料金を引き下げる気配を全く見せていない。これ以上利益が増えたところで、ドコモ本体からすれば値下げする理由は全く無いのだ。つまり今回の総務省の制限は見当違いな施策になる。

それでは解決策はどこにあるのか。

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携帯販売店への奨励金を制限へ 総務省が料金引き下げ案(2/2)
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